子育てノート

子育てに役立つことをまとめました。

給与の80%相当が支給される!育児休業でもらえるお金まとめ

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女性や男性が育児休業を取得するときに、ちょっと気になるのが「どのくらいの金額がもらえるのか」ということ。最近は国が子育て政策に力を入れているため、様々な給付が充実してきています。

特に育児休業給付金は支給額が大幅に引き上げられています。育児休業給付金をはじめ、育児休業でもらえる金額をまとめました。

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支給額が大幅アップ!育児休業給付金

育休といえばまず「育児休業給付金」。基本的に子どもが1歳に達するまでもらえるものですが、実は26年4月から支給額が大幅に引き上げられています。

支給額大幅アップで、手取り給与の80%がもらえる

かつて育児休業給付金は半分もらえるイメージでしたが、現在は67%まで引き上げられています。

さらに育児休業給付金には、所得税・社会保険料・雇用保険料がかかりません! 普段、給料明細で天引されてしまうあの金額が、育児休業給付金では免除や非課税扱いとなるためです(住民税は前年度の収入に対するものなので、かかってきます)

そのため、実質的に育児休業前の手取り給与の約80%が育児休業給付金としてもらえることになります。

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(出典:厚労省ホームページ)

夫婦で育休取得すれば、さらにメリットが

夫婦ともに育休取得すれば、次のようなメリットもあります。

  • 通常、1歳までの育児休業給付金が1歳2ヶ月までもらえる!
  • パパ・ママそれぞれ6ヶ月間、67%の育児休業給付金がもらえる!

国が男性の育児休業にも力を入れているので、ここ5年くらいで制度がどんどん変わってきています。

申請方法

育児休業給付金は、国が管轄する雇用保険から支給されます。手続は、基本的に勤務先が行います。なお給付金は2ヶ月分ごとに支給されますが、その2ヶ月が経過した以後の支払いになるため、第1回目の支払は育児休業に入ってから3ヶ月目以降になります。「支給が遅い?」と思われがちなのは、この理由もあります。

育児休業の内容や手続はこちらのハローワークのページにも載っているので、参考にしてみてください。

その他にもらえる金額まとめ

その他に出産・育児休業の際にもらえる、主なものをまとめました。

出産手当金

出産手当金は、産前産後休業に入って給与が支払われない場合に、健康保険組合等から支給されるものです。こちらも給与(賃金)の67%相当額(3分の2)が支給されます。

  • 産前産後休業は、母体保護のため、出産前42日から出産後56日に取得することが義務づけられているものです。

なお、出産手当金は「労働者の生活保障」のためなので、基本的に会社勤め等の人がもらえます(現段階では、個人事業主や専業主婦などは対象外)。

男性が育休を取得する場合はどうなる?

ちなみに、出産手当金は産前産後休業に入る人が対象なのでパパはもらえません。そのかわり、出産手当金ではなく育児休業給付金がもらえます。

ざっくり説明すると、ママの場合〈出産後56日までは産後休業→出産手当金〉がもらえ、〈出産後56日以降は育児休業→育児休業給付金〉に切り替わります。

一方、パパの場合は〈育児休業→育児休業給付金〉1本の扱いです。ただ注意点は、男性が妻の出産日前に育児休業を取得した場合でも、給付金は出産日以降分になる点です。

申請方法

手当金の申請先は、自身が加入している健康保険等によります。申請書を記入すれば、会社が申請してくれる場合もあれば、自分で直接申請する場合もあります。それぞれの健康保険によって、手続や内容が若干違いますので、加入している健康保険組合のホームページなどで確認してみましょう。
 (参考)協会けんぽ:出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会 

出産育児一時金

出産育児一時金とは、1人の出産について、原則42万円がもらえるものです。出産費用などのための費用です。 

申請方法

申請方法はいくつかありますが、主流である「直接支払制度」を例にあげます。

まず「直接支払制度」とは、出産費用をママが病院に支払うのではなく、42万円の範囲で健康保険から病院に支払われる仕組みです。ママは退院時に42万円を超えた分を病院に支払えばOKです。

なお、出産費用が42万円を下回った場合は、退院後に支払申請を行えば各保険から差額分が支払われます。例えば、出産費用が30万円なら12万円分が支払われます。申請先は次のとおりです。

ママが会社員 / 公務員の場合:ママの勤務先の健康保険
パパが会社員・ママが専業主婦:パパの勤務先の健康保険
ママが自営業の場合:国民健康保険の窓口(市町村)
パパが自営業・ママが専業主婦:国民健康保険の窓口(市町村)

ママが出産前に退職した場合は、条件によっては、会社員 / 公務員時代の健康保険の適用があることもも。加入していた健康保険で確認してみてください。

健康保険によっては付加金が加算される場合も 

出産手当金や出産育児一時金のほかに、健康保険によっては「付加金」が付く場合もあります。数万円もらえる場合もあるので、それぞれの健康保険で確認してみてください。

高額医療費

また帝王切開などで、医療費がかかった場合にも高額医療費として支給される場合があります。こちらもそれぞれの健康保険から支払われます。

児童手当金

こちらは国からもらえるもので、基本的に3歳未満までは月額15,000円・3歳〜中学校までは10,000円が支給されます。窓口は各市町村になるため、お住まいの市町村の手続で申請してください。

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様々な子育て支援が充実してきて、うれしいですね。